南米の治安政策に不協和音＝犯罪組織「テロ認定」巡り孤立

　南米諸国の治安政策において、足並みの乱れが表面化している。ブラジルの二大犯罪組織「州都第一コマンド（PCC）」および「コマンド・ヴェルメーリョ（CV）」に対し、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアが相次いで「テロ組織」への指定に踏み切る一方、ブラジルのルーラ政権は「犯罪組織」との従来定義を維持。この対応の乖離（かいり）は、域内の安全保障協力のみならず、外交力学にも影響を及ぼし始めている。

　3月17日付ヴァロール紙等（1）（2）によると、ブラジルを公式訪問したボリビアのロドリゴ・パス大統領は16日、ルーラ大統領との会談後に行われた記者会見で、米国が進めるこれら組織のテ...