ルーラ政権＝経済刺激も世論調査は苦戦＝広告戦略で巻き返し図る

　ルーラ政権（労働者党・PT）が打ち出した一連の景気刺激策にもかかわらず、政権支持率は期待ほど伸びず、世論調査では苦戦が続いている。インフレ圧力や家計債務の増大、国際情勢に伴う原油高など複合的要因が重なり、経済政策の効果が十分に浸透していない。政府は新たな経済対策に加え、広告戦略の強化にも踏み切る構えで、次期大統領選を前に支持回復へ対応を急いでいる。1日付ガゼッタ・ド・ポーヴォ等（1）（2）が報じた。

　連邦政府はこれまで、信用供与の拡大や社会保障制度の強化、月収5千レアルまでの層に対する所得税免除といった財政刺激策を通じ、消費の維持と選挙での支持確保を図ってきた。だ...