ルーラ政権＝トランプ関税背景に戦略転換＝大統領選見据え国家主義強調

　ルーラ政権（労働者党・PT）は、議会との対立や支持率低下を背景に、「団結と再建」という従来の融和的スローガンを廃止し、国家主権と特権批判を前面に掲げた広報戦略へとかじを切った。トランプ米大統領が対ブラジル関税の引き上げを発表するなど、外的要因も重なり、政権は26年の大統領選を見据えて対立路線を強化する構えだと13日付エスタード紙など（1）（2）が報じた。
　第3期ルーラ政権発足から2年半が経過し、政府は公式コミュニケーションの見直しに着手。背景には大統領府と中道勢力セントロンの度重なる対立があり、政権がセントロンの影響下にあるとの印象を払拭する狙いがある。新方針では...