上院＝地域医療従事者の特別退職金承認＝CNMは「財政爆弾」と警告

上院は25日、地域医療従事者のための特別退職金規定を定める補足法案（PLP）を全会一致で承認した。下院でも可決されれば、年間で最大170億レ規模に上る財政的な影響が予想される。政府が財政均衡の課題を抱える中、与党議員も賛成票を投じた一方、全国地方自治体連合（CNM）は各自治体への負担増加を懸念し、「財政爆弾」と警告していると同日付ヴァロール紙など（1）（2）が報じた。

同PLPによると、地域の保健医療従事者や伝染病対策従事者への退職金は、最後に受け取った給与額の全額保障と現役職員に準じた昇給・調整が適用される。男性は52歳、女性は50歳で退職可能で、退職金へのアク...