ルーラ政権＝石油輸出税を12％に引き上げ＝中東緊迫で『禁じ手』の減税＝年末期限の時限措置に財政懸念

　ルーラ大統領は12日、国内の物流コスト抑制を目的に、ディーゼル燃料にかかる連邦税を撤廃し、代替財源として原油輸出に課税すると発表した。大統領は即日付で複数の暫定措置（MP）に署名。輸入・販売用ディーゼルに対する社会統合基金（PIS）および社会保険融資納付金（Cofins）の免除がその柱となる。同日付のＧ１サイト(1)などが報じた。

　大統領府で行われた記者会見でルーラ氏は、中東情勢の緊迫化に伴う原油相場高騰や国内の需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に、免税措置の断行を表明した。同時に、石油生産・輸入業者への補助金支給を決定。さらに、国内減税による歳入欠陥を直接的に補填す...