米国＝301条発動、強制労働で調査＝関税維持へ法的枠組み転換

　トランプ政権は12日、ブラジルを含む60の国・地域を対象に、強制労働に由来する製品の流入状況や各国の規制当局による対応を精査する新たな通商調査を開始した。米国最高裁が数週間前、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を無効と判断したことを受け、行政側が別の法的根拠を用いて関税障壁を維持・強化する狙いがある。調査結果次第では対象国からの輸入品に新たな追加関税が課されるリスクがあり、13日付の現地経済紙ヴァロールなど（1）（2）が一斉に報じた。

　今回の調査は、1974年通商法第301条に基づき、米国通商代表部（USTR）が主導する。同条項は、米国の通商に不利益...