会社更生手続中の企業数＝第1四半期にさらに増加

　ブラジルでは会社更生手続中の企業数が増加の一途をたどっており、2024年第1四半期は、2023年第4四半期比で3・9％増の4203社に達した。特に、中西部地域における、サトウキビ栽培や乳製品製造に関係する農業関連企業での増加が顕著となっていると、4月30日付ヴァロール紙（1）が報じた。
　このデータはサンパウロ市のコンサルタント会社、RGF＆アソシアードスが実施したモニター調査に基づいており、230万社に及ぶ中小・大企業の内、1・87社／1千社が会社再建のための司法手続き中だという。この割合はRGF社が調査を開始した2023年第2四半期以降で最高だ。
　この指数は中西部が最も悪く、1千社あたり3社が会社更生プロセスに直面している。中でもゴイアス州は、1千社あたり、ほぼ5社に達しているという。
　同地域で最も深刻なのはサトウキビ栽培で、1千社当たり29社だ。以下、各部門と1千社あたりの数を見ると、乳製品製造業（15・88社）、道路建設・鉄道敷設業（15・05社）、地方自治体の公共交通機関（15・03社）、大豆栽培（11・83社）となっている。経営難に陥っている5部門中、3部門が農業関連だ。
　今年の第1四半期には、スーパーマーケット・チェーンのDiaや造船会社のOSX、エタノール生産会社のリブラ・ビオエネルジアなど、主要な企業が更生手続きに入った。
　RGFの共同経営者で、会社再建と破産再生の専門家のロドリゴ・ガレーゴス氏によれば、会社更生手続き増加は新型コロナウイルスのパンデミックの影響が主要因で、金利の上昇やクレジットの縮小が企業の財務を圧迫しているという。
　同氏によれば、この傾向は今後数カ月間続くが、年末から2025年初頭にかけて改善するはずだという。「経済が改善し、政府の努力や中央銀行による金利の段階的引き下げが今日のまま続けば、負債コストが下がり始める良い兆候となる」と説明した。
　一方で、このような状況にある企業の割合には鈍化が見られ、指数関数的な成長ではないことを示していると言う。
　「昨年の第3四半期から第4四半期にかけては絶対成長率も指数も非常に力強い伸びを示した。成長はまだ続いているが、昨年よりペースが落ちている」と、RGFの会社再建専門コンサルタントのロベルタ・ゴンザガ氏は言う。
　ゴンザガ氏はまた、再建手続きを終了して通常の業務に戻った企業の割合が60％から63％と、3％ポイント上昇したことを肯定的に評価している。2023年第3四半期は55％だった。
　再建・倒産部門が専門のシンチア・ラマレ弁護士は、司法回収の増加は、以前よりも多くの債権者が参加し、そのプロセスを洗練させていることに起因していると説明。
　2020年の法律改正後の手続き改善で、企業家が再建を求める際により安心感を得られるようになった上、再建手続きが単なる債務再編の場ではなく、ビジネスの機会とも見なされるようになり、会社更生手続きが成功する可能性が高まっているという。