航空会社の連邦税免除＝連邦政府が暫定令発令

　連邦政府が２３日、航空会社に対し、連邦税を４年間免除する暫定令を出したと同日付伯字サイトが報じた。
　暫定令の対象となるのは社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）で、４年間、課税率がゼロになる。暫定令は発行と同時に発効するが、一定期間内に議会が承認しなければ効力を失う。
　経済省によると、航空業界が暫定令で受ける恩恵（＝連邦税減額分）は２３年５・０５億レ、２４年５・３４億レ、２５年５・６４億レと見ている。イタウーＢＢＡでは、この暫定令が法令として定着すれば、航空会社の収益が約１０％向上すると見ている。
　連邦政府側は、航空業界はパンデミッ...