航空会社の連邦税免除＝連邦政府が暫定令発令

　連邦政府が２３日、航空会社に対し、連邦税を４年間免除する暫定令を出したと同日付伯字サイトが報じた。
　暫定令の対象となるのは社会統合基金（ＰＩＳ）と社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）で、４年間、課税率がゼロになる。暫定令は発行と同時に発効するが、一定期間内に議会が承認しなければ効力を失う。
　経済省によると、航空業界が暫定令で受ける恩恵（＝連邦税減額分）は２３年５・０５億レ、２４年５・３４億レ、２５年５・６４億レと見ている。イタウーＢＢＡでは、この暫定令が法令として定着すれば、航空会社の収益が約１０％向上すると見ている。
　連邦政府側は、航空業界はパンデミックの影響を最も強く受けた業界の一つで、今回の措置で経営コストが軽減すれば、向こう４年間の活動が活性化するはずと説明している。
　航空機の利用者はパンデミックで急激に減少したが、種々の規制が緩和され、国内便、国際便共に利用者が回復している。それでも国際便の利用者はパンデミック前の水準まで回復していないし、航空料金急騰で国内便もバスに乗り換える人が増えている。連邦政府は利用者減が止まり、サービスが継続される事を願っている。
　ブラジル航空会社協会（Ａｂｅａｒ）は今回の措置について訊かれたが、分析中とし、コメントを避けた。
　なお、航空機の乗務員らによるストは開始から５日目の２３日も解決を見ていない。