50％関税＝発表前後に巨額ドル取引＝インサイダー疑惑で捜査

　アレシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事は21日、トランプ米大統領がブラジル製品への50％の追加関税を課すと発表する直前・直後に行われた大量のドル売買について、不正の疑いがあるとして捜査を命じた。連邦総弁護庁（AGU）はこれらの為替取引がインサイダー取引に該当する可能性があるとし、刑事・民事・行政の各面で責任が問われる可能性を指摘している。同日付ヴァロール紙など（1）（2）（3）（4）が報じた。

　端緒となったのは、関税発表の数時間前に為替市場で行われた大規模なドル取引だ。9日午後1時半頃、1ドル＝5・46レでドルが大量に買われ、午後4時17分の発表直後にほぼ同量が5...