ルーラ政権＝選挙見据え政策審議に注力＝追い風に乗り議会で法案通過へ

　米国による対ブラジル製品への関税強化への対応で政権支持率が上向く中、ルーラ政権（労働者党・PT）は4日の連邦議会の再開に合わせ、26年大統領選を見据えた重要政策の審議に注力する構えだ。政権は今年後半を、選挙に向けて影響力のある政策を成立させるうえでの重要な時期と位置付けている。

　具体的には、政府は所得税免除や電力料金の社会的補助制度などの法案成立を急いでいると同日付ヴァロール紙（1）が報じた。

　今回の立法審議の再開は、休会中に回復した政権支持率の実効性を試す場とされる。政府支持回復は、米国によるブラジル製品への50％関税課税という外圧に対し、ルーラ大統領が主権擁護...