サンパウロ市＝債務不履行世帯は１０３万＝全世帯の２５・５％に相当

　サンパウロ州商業連盟（FecomercioSP）が９日、１０月のサンパウロ市の債務不履行世帯数は１０３万に至ったと発表したと同日付同連盟公式サイトなどが報じた。この数は２０１０年８月の消費者の負債・債務不履行調査（Ｐｅｉｃ）開始以来最多で、初の１００万世帯超えとなった。
　この事は、同市では１０月に支払や返済が遅れていた家庭が全世帯の２５・５％に及んでいた事を示す。前回（８月）の調査では２４・８％、昨年同月の調査では１９・７％だった。実数で見ると、１年間で２４万世帯が新たに債務不履行に陥った事になる。
　なお、債務不履行世帯増加の背景には負債を抱えている家庭の増加もある。何らかの負債を抱えている家庭は全世帯数の７７％（３０９・６万世帯）に上っており、昨年同月比で２５・１万世帯増えたという。
　負債を抱えている家庭や債務不履行に陥った家庭は低所得層ほど多く、世帯所得が最低賃金１０未満の家庭では負債があるが８０・６％、債務不履行が３１・５％で、共に史上最高を更新した。
　これに対し、最低賃金１０以上の家庭で負債を抱えていたのは６６・５％、債務不履行世帯は１０・６％で、どちらも２カ月連続の減少を記録した。
　負債の８５・８％はクレジットカードによるもので、商店の払込票の１６・５％、家のローンの１２・４％がそれに続く。
　同連盟は９日、「低所得世帯は財政的な保障や保護がないため、債務の再交渉が難しい。その結果、金利が高くなり、日々の消費活動も困難になる」という声明も出した。
　９日はサンパウロ州雇用調査（Ｐｅｓｐ）による正規雇用者に関するデータも発表されており、サービス業は９カ月連続で正規雇用増を記録。１～９月は正規雇用者が３３万４００人増えた。正規雇用者増は商業界でも起きており、１～９月は正規雇用者が６万２７３０人増えている。