連邦議会＝閉会直前に来年度予算承認＝生活扶助などの継続可能に＝財政・社会保障で３・１９兆レ

　【既報関連】連邦議会が２２日に２０２３年度予算を承認し、生活扶助支給額継続や児童手当支給、インフレ率以上の最低賃金調整等の次期政権の公約が保証される事になったと２２、２３日付現地紙、サイトが報じた。
　予算案審議は移行ＰＥＣ（憲法補則法案）の審議過程で討議が重ねられていた事もあって速やかに行われた。
　来年度予算案の主要項目は、ボルサ・ファミリアに再改名される生活扶助の６００レアル支給維持や６歳以下の子供への１５０レアルの手当支給、最低賃金の１３２０レアルへの引き上げが含まれる。予算原案での生活扶助は４０５レアル、最低賃金も１３０２レアルで、児童手当はなかったが、移行ＰＥＣの制定で可能になった。
　また、ＰＥＣ制定によって歳出上限枠内とすべき金額にゆとりができた事で、先に承認済みの司法関係の公務員給の他、行政関係の公務員給調整用に１１０億レアルが取り分けられた。原案での調整率は４・８５％だった。
　また、大衆薬局などの資金増などで保健省関連予算が少なくとも２２７０億レアル増額されたのを筆頭に、貧困家庭のガス代補助（アウシリオ・ガス）１５０億レアルや教育省予算１１２０億レアル、高等教育機関の学生への奨学金２１・５億レアルなどの増額を承認。家庭内暴力の被害者女性への対応や先住民居住地の制定基準策定や認定、監査、人権擁護、多様性の再評価と支援などの項目でも追加予算が生じ、行政向け予算は最低で７０４億レアル増えた。
　議員割当金は３８８億レアルで、２２年度予算の３５７億レアルを上回った。予算案審議時の報告官の裁量で払っていた議員割当金（秘密予算）は、９５億レアルが支払い義務のある各議員の割当金に、９８億レアルは支払い停止もあり得る政党や連立提案分の割当金に分活された。
　これにより、連邦政府の赤字見込み額は６３７億レアルから２３１５億レアルに拡大。来年度予算の歳入、歳出額は各５・２兆レアルだが、歳出中２・０１兆レアルは公的債務の借り換え用で、財政＆社会保障予算は３・１９兆レアルとなる。
　ＰＥＣ制定後の見直しで歳出上限枠内予算は１・８兆レアルが１・９５兆レアルに増額。部門別予算は行政が１・８６兆レアル、立法が１５６億レアル、司法が５３５億レアルで、連邦検察庁には８２億レアル、連邦司法支援局には６・７７億レアルが別途計上されている。