国勢調査＝総人口は２億７７５万人＝８市に１市で人口減少

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２月２８日、２０２２年度の国勢調査では、１２月２５日現在で８３・９％、８７７０万世帯、１・７８億人以上に対する聞き取り調査が終わったとし、同時点の数字から算定したブラジルの総人口（暫定値）は２億７７５万２９１人と発表したと１２月２８日付アジェンシア・ブラジルやＧ１サイトなどが報じた。

　国勢調査は２０２０年に行われるべきだったが、新型コロナのパンデミックと予算、調査員の募集や安全性確保などの諸要因で、２２年に延長された。
　ただ、途中で止める調査員が出たり、調査員が訪れたが不在だったり、回答を拒否されたりして、目標としていた期間中に１００％のデータを集める事がかなわなかった。回答を拒否した人の割合は平均２・８２％だが、サンパウロ州では５・４２％に上るという。
　国勢調査は全国５５７０市を隈なく回って行われ、自治体毎の人口や世帯毎の人数、所得、上下水道の普及状態などのデータを集める。これらのデータは連邦会計検査院（ＴＣＵ）に送られており、州や市の参加基金の額の算出基準となる。
　ＩＢＧＥによると、地域別人口は南東部８７３４万８２２３人、北東部５５３８万９３８２人、南部３０６８万５５９８人、北部１７８３万４７６２人、中西部１６４万９２２６人となっている。
　国勢調査では訓練を受けた調査員が戸別訪問を行い、事前に準備された質問を行うが、仕事や旅行などで調査に参加できなかった家庭は、全国共通の電話（１３７番）を利用する事もできる。電話への対応は曜日に関係なく、８時～２１時３０分となっている。
　国勢調査は２２年８月～１２月の予定だったが、調査員不足などもあり、電話での対応や訪問しきれなかった地域の調査は１月末まで続けられる。
　５日付Ｇ１サイトなどによると、国勢調査は定住者が対象となるため、定まった場所に住んでいないと調査対象から漏れてしまうという。他方、定まった場所に住んでいる人はどんな家に住んでいても調査対象となる。
　また、コロナ禍の影響や職を求めて移動する人がいたりして人口が減った市は予想外に多く、８市中１市は今年の市参加基金（ＦＰＭ）が減るという。
　１２月２９日付オ・プレゼンテや４～６日付Ｇ１サイトなどによると、人口が減り、ＦＰＭが減額される可能性がある市は８００市に上る。具体的には、ミナス・ジェライス州８５市、バイア州１０１市、リオ・グランデ・ド・スル州４７市などとなっている。バイア州の場合、１０１市で減額されるＦＰＭは計４・６７億レアルにのぼるという。
　５日付トリブナ・ノルテ・ド・サイトなどによると、４日夜までに、リオ・グランデ・ド・ノルテ州では２７市中４市、ペルナンブコ州では６３市が、国勢調査はまだ完結していないなどと訴え、暫定値とそれに基づくＦＰＭの額が発表される前に予定されていたＦＰＭの額を保証してもらう司法判断を得る事ができたという。