税制改革を年内に実現＝経済主要閣僚３人が言明＝ＩＰＩ廃止の意向も表明

　【既報関連】フェルナンド・ハダジ財相が１２日に発表した基礎的収支の赤字削減策はガイドラインとして受け入れられた一方、工業界や経済界からは具体的な税制改革を望む声が続いている中、経済閣僚が年内の税制改革実現の可能性に言及と１６、１７日付現地紙、サイトが報じた。
　最もまとまった形で報じられたのは、エスタード紙の取材に応じたシモネ・テベテ企画予算相の発言だ。同相は、ハダジ氏が示したガイドラインは現政権が打ち出した経済政策第１号で不十分な部分があるが、今後発表される政策とのセットとした上、財相が上半期中に歳出上限法に代わる新しい財政基準を提案する意向を示した事にも言及。これら２項目に次ぐのが税制改革である事も明言した。
　テベテ氏は税制改革は３０年間も討議されてきた事や上院にはある程度まとまった税制改革案もある事などに触れた後、どの税金をどのように使うか、どの経費やどの税金を削るべきかを検討する意向を表明。企画予算省内に公共政策評価・管理局を設けた事もその第一歩で、税制改革案は年内に投票との見通しも明らかにした。
　他方、ダボスでの経済会議に参加中のハダジ財相も１６日に税制改革について訊かれ、金融取引税（別名小切手税、ＣＰＭＦ）復活案を否定した後、議会で討議中の税制改革案の重要性を強調。貧者に重く、富裕者に軽いという税負担の不均衡を是正し、重税化を避ける意向やニュートラルな改革となるとの見解も表明した。
　また、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工開発相も１６日、サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）の会合で、税制改革はブラジルが直面している中心的課題で、現政権初年に実現するとの見通しを表明。現在の税制は工業界にとって重荷との苦言を聞いた同氏は、税制改革は国内総生産（ＧＤＰ）を成長させ、経済活動をより効果的にする事ができるとした上で、工業製品税（ＩＰＩ）は廃止する意向である事も明らかにした。
　ＩＰＩはテベテ氏も言及していた税金の一つだ。また、ハダジ氏とアルキミン氏は再工業化という点でも共通した見解を表明。副大統領は労働法改革の見直しは行わない事にも改めて言及しており、初回閣議や閣僚間会合で方針や見解を統一している事も示した。