検察庁＝最高裁判断に異議唱える＝Ｊ＆Ｆの罰金差止に関し

　連邦検察庁のパウロ・ゴネ長官は５日、最高裁のジアス・トフォリ判事が行った、ラヴァ・ジャット作戦で食品大手Ｊ＆Ｆ社に科した罰金差し止めに対して異議を唱えた。６日付フォーリャ紙（１）、コレイオ・ブラジリエンセ（２）、ＵＯＬサイト（３）が報じている。
　これはトフォリ判事が昨年１２月に下した司法判断で、先週明らかになった。同判事は１月３１日に、ラヴァ・ジャット作戦で司法取引を行った企業の一つで建築大手のノヴォノル（旧オデブレヒト）社に対し、３８億レアルの罰金の支払いを差し止める判断を下したが、その際、Ｊ＆Ｆ社に対する１０３億レアルの賠償金も差し止めていたことが明らかになった。
　同判事が決め手としたのは、連邦警察のスプーフィング作戦により、ラヴァ・ジャットを担当していたパラナ州連邦検察局とパラナ州連邦裁判所のセルジオ・モロ判事（当時）が裁判の工程や結果を事前に決めていたことが盗聴記録で発覚したことだ。これによって、司法取引の内容や罰金額に疑問が生じたことが先の２件の支払い停止判断につながった。
　これに対し、パウロ・ゴネ連邦検察庁長官は、Ｊ＆Ｆ社に関して、控訴状を他の判事に回すか、司法判断を再考するよう要請。司法判断が維持される場合は最高裁の全体審理にかけるよう、求める意向だ。トフォリ判事が属す第２小法廷はラヴァ・ジャットに批判的な判事で構成されているため、同長官は大法廷での審理を求めている。
　他方、トフォリ判事は５日、非政府団体「トランスパレンシア・インテルナシオナル」の存在を不審視し、賠償金の一部を受け取っていたか否かなどを捜査するよう命じている。