70％液体アルコール販売中止＝火傷の危険性から、30日以降

　国家衛生監督庁（Anvisa）は、国内の小売店などでの濃度70％の液体アルコールの一般販売を、4月30日以降禁止することを決定した。引火性が高いため、20年以上前に販売が禁止されていたが、新型コロナウイルス感染症（Covid‐19）の大流行を受け、同庁が一時的に規制を緩和していた。なお、ジェル形式の同濃度アルコールの販売は引き続き許可されると、5日付G1サイト（1）が報じている。
　同庁は一時的に濃度70％の液体アルコールの一般販売を許可していたが、その解禁期間は既に2023年12月31日に終了しており、29日までに店頭在庫が消費されてなくなると見ている。
　同庁は声明の中で、「ジェル、ウェットティッシュ、スプレーなどの他形態であれば、濃度70％のアルコールは市場で入手可能であり、濃度54％以下であれば、液体形式の購入が可能」と説明した。
　また、新型コロナウイルスのように健康に有害な微生物を不活性化する効果のある、アルコール以外の成分をベースとする一般向け除菌剤の選択肢は色々あることを強調し、消費者に代替品への移行を促している。
　この背景には、Covid‐19の新規感染者が減少傾向にあることや、高濃度の液体アルコール使用による火傷が後を絶たないことが挙げられる。
　4日付アジェンシア・ブラジル（2）によると、3月10〜23日の新型コロナの感染検査の陽性率は2024年で最低レベルまで低下しており、抗原検査とRT―PCR検査の指標は9％を下回った。また、保健省の公式サイトによると、3月24～30日の新規感染者は1万4082人で、今年最少だった。