ルーラが議会工作に乗り出す＝爆弾議案の封印に議員割当金

　議会での敗北が続いた17日、連邦政府が「爆弾議案」抑制のため、大統領に近い立場の上議や下議中心に24億レアル（約720億円）の議員割当金の提供を決めた。18日付オ・アンタゴニスタ（1）が報じた。　
　議員割当金の開放は、行政府が承認していなかった案件が前進したことを受けて発表された。具体的には、下院が国立再生可能天然資源環境院（Ibama）の環境管理・検査手数料（TCFA）徴収に制限を加える法案を承認。上院も、司法関係者の昇給を認める憲法改正案を承認した。
　下院が承認したTCFAの徴収制限法案は、少なくとも51人の議員による異議申し立てがない限り、下院本会議を経ずに上院に直行することになる。法律が定義している、天然資源を利用し、潜在的な汚染を引き起こす活動の監視と管理のために徴収されるTCFAは、Ibamaの主要財源だ。
　一方、上院では同日、憲法司法委員会（CCJ）が、司法関係者の給与を5年毎に5％ずつ調整することを認める憲法改正法案（PEC）を承認した。本会議で分析される予定のPECは、裁判官と検察官の給与を公務員報酬の35％まで引き上げる内容だ。
　上院政府リーダーのジャケス・ワギネル上議（労働者党・PT）は、この提案が「これから来る可能性のある（財政）爆弾」と表現した。政府は議員割当金の開放を発表することで、これらの案件を本会議で封じ込めようとしている。
　ここ数日間、連邦政府と衝突しているアルトゥール・リラ下院議長（進歩党・PP）は議員割当金の配分対象に含まれていない。リラ氏は11日、アレッシャンドレ・パジーリャ渉外室長官（PT）を「無能」と呼び、物議を醸した。
　一方、連邦政府に友好的な態度をとるロドリゴ・パシェッコ上院議長（社会民主党・PSD）には、2400万レが割り当てられた。規則によれば、政府・野党を問わず、下議全員に計3790万レ、上議全員には計6960万レが割り振られている。
　22日付ヴァロール紙（2）によると、関係が悪化している連邦議会との政局調整を進めるために、ルーラ大統領は自ら乗り出して経済アジェンダを推し進める予定だ。上下両院が大統領の拒否権を覆て政府に対する「爆弾アジェンダ」を推進すると脅す中、大統領は世論調査の支持率を上げるため、税制改革規制法案の議会への送付を早めるよう財務省に要請した。
　ルーラ大統領は特に、基本的な生活必需品のどの項目が免税とされ、どの項目が最大60％の税率割引を受けるかや、低所得者向けの「キャッシュバック」プログラムに関心を示した.。大統領は、この提案が政府への評価下降を逆転させるのに役立つと考えている。
　税制改革は経済成長を促進する可能性が高いため、2026年までの財政目標見直しによる否定的な影響後にポジティブな議題を確立するのに役立つ。
　ルーラ大統領はさらに、零細・小企業向けの融資を容易にするための暫定令（MP）に基づく「アクレディッタ（信頼）」プログラムも立ち上げた。これは零細・小企業向けの国家支援プログラム（Pronampe）に基づく債務の再交渉を認めるもので、個人零細企業（MEI）と売上36万レアルまでの零細企業を対象とした融資枠Procred360の創設も同時に発表された。