X＝「最高裁の要請、全て応じた」＝復旧に向けて報告書も提出＝衛星事業の苦境で態度一変

　国際的SNSプラットフォーム「X」は最高裁に対し、ブラジルの法律を順守し、最高裁が要請した事柄は実行していると伝え、運用再開許可を要請した。同プラットフォームは8月30日以降、ブラジルでの運用が停止されており、運営が再開されるか否かは、これらの報告をアレッシャンドレ・デ・モラエス判事がどう判断するかにかかっている。27日付フォーリャ紙（1）が報じている。

　ブラジルのXの弁護士たちは26日、最高裁に提出するための報告を整えた。これらは、21日にモラエス判事が5日間の期限を切って提出を求めたものだった。
　弁護士たちは声明を出し、「モラエス判事から求められた要請には全て応えた」と言い、「現在科されている凍結を解き、ブラジルで再び運用を再開できるよう求めたい」と要請している。
　提出した資料の一つでは、ブラジル事務所代表に指名された弁護士のラケル・デ・オリヴェイラ・ヴィラ・ノヴァ・コンセイソン氏の詳しい経歴、代表と認められた場合の事務所の所在地なども明らかにしているという。
　このほかにモラエス判事が要請したものは、凍結を命じた九つのアカウントの凍結実行、さらに凍結命令に従わなかったことなどで生じた罰金の支払いを行うことだ。累積した罰金は2千万レアル近くに達している。
　Xは社主の企業家イーロン・マスク氏が、モラエス判事の求める非民主主義的な発言を行う人物のアカウント凍結命令は「検閲」にあたると主張。命令不服従で代表者が逮捕されるのを避けるためにブラジル事務所を閉鎖した後、命令を実行するためのブラジル代表またはブラジル事務所の担当者を指名するよう命じられたが、それにも従わず、8月30日に運用停止処分を受けた。
　マスク氏は凍結された当初、「モラエス氏は犯罪を犯している」と批判を続けたりして対決姿勢を崩さず、再開は難航しているように見えていた。だが、先週の前半になって、X側が「ブラジル政府と協力して復旧できるよう努めている」との声明を出すなど、態度が軟化し始めた。
　X側の態度が変わった背景には、マスク氏の通信衛星事業「スターリンク」がブラジルで厳しい処分を受けたことがあるとされている。衛星から地上にブロードバンド接続を提供する宇宙インターネットサービスを行うスターリンクは、国家電気通信庁（Anatel）が通信企業各社に出したX凍結命令に従わず、利用者にXを継続して使えるようにしていた。
　だが、モラエス判事はスターリンクのブラジル事業に関連するすべての口座の凍結を命令。これに辟易したスターリンクの株主たちがX関係者に対して圧力をかけ始めたため、マスク氏も折れざるをえなくなったようだ。
　Xの関係者は、この報告によって来週前半にもブラジルでのXの運用が再開できることを望んでいるという。その時期は全国市長選の直前で、ネットでの早い情報が求められる時期でもある。
　だが、モラエス判事はこれらの報告書を急いで判断することはないだろうと見られている（26日付オ・アンタゴニスタなど（2）（3）参照）。
　Xが復旧するか否かの判断には、同判事だけではなく、Anatelや国税庁の見解も必要で、これらが揃ったところで運用再開となる。