IFI＝第3期ルーラ政権で債務増加＝26年はGDP比で84％に

　連邦上院の公共財政監視機関である独立財政機関（IFI）が17日に発表した財政モニタリング月報によると、第3期ルーラ政権の4年間（2023～26年）に、一般政府総債務残高（GGGD）の対国内総生産（GDP）比率が12・4％ポイント増え、84・1％に達するとの予測が示された。同日付ポデール360（1）やヴァロール紙（2）が報じた。　GGGDは、連邦政府、連邦自治体政府、地方自治体政府の金融債務の総額であり、国債や融資などが含まれる。これは、政府が金融部門や国民に対してどれだけの債務を負っているかを示す。
　2022年12月現在のGGGDの対GDP比率は71・7％だったが、24年8月現在は78・6％に達しており、21年10月以来、34カ月ぶりの高水準となった。中銀によると、名目値では89兆レアルに相当するという。
　IFIの見積もりによれば、この比率は24年中に80％に達する見込みで、25年には82・2％、26年には84・1％になる可能性が高いという。
　同機関は、24年度の負債増加の主な要因として、以下の三つの要素を挙げている。まず、名目GDPの伸びが鈍化したこと、次に金利が上昇したこと、そして、国庫による純債務発行が増加したことだ。
　金利上昇の影響は24年8月までのGGGDの対GDP比率を5・2％ポイント上昇させ、純債務発行は1・4％ポイントの増加をもたらしたという。
　同月報では、中央政府における基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字見通しが、負債増加に寄与する主要要因であると指摘している。IFIディレクターのアレシャンドレ・アンドラーデ氏は、「今後数年間にわたり公共部門が財政赤字を抱える見込みと、相対的に高い実質金利が、債務の上昇傾向を維持する一因となるだろう」と述べた。
　経済チームは、2024年の公共財政収支を均衡させることを約束している。目標は年間の支出と収入を同額にすることで、基礎的財政収支の赤字ゼロ化が期待されている。実際には税収などの収入を増やし、支出を削減する必要がある。