大停電アンケート＝「Enelに責任」が7割＝資格剥奪望む人も71％

　サンパウロ市民の7割は電力供給企業Enelは大サンパウロ市圏を襲った大規模停電に関して「大いに責任あり」と考えており、資格剥奪も望んでいると25日付フォーリャ紙（1）が報じている。
　これは、ダッタフォーリャが22～23日にサンパウロ市民1204人に対して行った調査の結果だ。それによると、市民の70％が「Enelには（大停電の責任が）大いにある」と答えていた。「少しある」も19％あることから、9割の市民がEnelに責任があると考えていたことがわかる。
　また、「大いに責任がある」機関として、「国家電力庁（Aneel）」をあげた人も66％と多く、「サンパウロ市」が51％、「サンパウロ州」が49％、「連邦政府」が46％だった。
　さらに、Enelの仕事ぶりに対しては、70％が「悪い／非常に悪い」と考えており、「普通」が24％、「良い／非常に良い」は6％に過ぎなかった。
　また、「Enelの資格は剥奪されるべきか」の問いには、71％が賛同しており、反対した人は24％だった。また、73％は「サンパウロ市は停電に対する備えができていない」と答えている。
　「この数週間で停電にあったか」の質問に「あった」と答えた人は34％で、詳細をたずねると、「24時間以上の停電にあった」と答えた人が42％、「12〜24時間」が23％、12時間以内が35％だった。