マリアナ災害＝最高裁が賠償合意を承認＝鉱滓ダム崩壊から9年後

　最高裁が6日、2015年11月5日にミナス州マリアナ市で発生した、サマルコ社のフンダン鉱滓ダムの崩壊事故に関する賠償合意の内容を承認したと同日付アジェンシア・ブラジル（1）が報じた。
　マリアナ市での鉱滓ダム崩壊事故は、重金属などを含む鉱滓（鉄鉱石を採掘した後の選鉱作業で出る土砂や破片などの滓）が従業員や住民19人を直撃した後にドセ川に流入。鉱山のあるマリアナ市からドセ川の間だけでなく、ドセ川河口のあるエスピリトサント州までの自治体や大西洋にまで被害が拡大した。
　同災害によって被害を受けた家族や自治体への賠償や環境修復などは、ヴァーレ、BHPビリトン、両社が設立したサマルコ社の3社の責任で、国やミナス州、エスピリトサント州、被害者団体などが合議を重ねた結果、10月25日に資源会社側が遺族や被災者への賠償、環境修復などで総額1700億レアルを支払うことで最終合意が成立。大統領府で署名式も行われた。
　今回の最高裁の判断は合意の内容を正式に承認するもので、これにより、被災者らは賠償金の請求が可能になった。資源会社は請求後、150日以内に賠償金を支払う必要がある。5日付ノチシアス・デ・ミネラソン（2）によると、賠償額は、一般被災者3・5万レ、漁業や農業への従事者9・5万レ、事故直後の断水被災者1・3万レなどとなっている。
　合意内容が履行されているかの監査はミナス州内の連邦裁判所が監査を行うことになっている。