検察庁＝メンデス最高裁判事に異議＝ジルセウの罪状無効に対し

　連邦検察庁は5日、ルーラ第1次政権で官房長官も務めたジョゼ・ジルセウ氏（労働者党・PT）に関し、最高裁が下したラヴァ・ジャッット作戦（LJ）に関する罪状無効の判断に対して異議申し立てを行った。同日付G1サイト（1）が報じている。
　これは、10月29日に最高裁のジウマール・メンデス判事が下した判断に対するものだ。メンデス判事は、LJの担当判事だったセルジオ・モロ氏が1審で下した判決を無効にした。
　ジルセウ氏は2005年に発覚したメンサロン事件で実刑判決を受け、2012年から服役していたが、その間の14年に連警が開始したLJにより、ペトロブラスを舞台とした贈収賄工作や資金洗浄の嫌疑が浮上。23年の実刑判決を受けていた。
　だが、モロ判事（当時）が2017年にルーラ氏に下した贈収賄工作での9年の実刑判決との判断が、2019年に起きた同氏の携帯電話の盗聴内容漏洩により、検察との癒着疑惑や裁判手順における不正疑惑が浮上。それが、2021年の最高裁での「ルーラ氏の裁判で偏りがあった」との判断につながった。メンデス判事の今回の判断もこれに準じたものだった。
　パウロ・ゴネ検察庁長官は今回の申し立てに関し、「モロ氏のルーラ氏に対する裁判での判断をジルセウ氏に適用することは、ジルセウ氏に対して正当な裁判を行うことを阻害する要因になる」との表現で、その理由を語っている。
　同長官は、ジルセウ氏に関してはパラナ州の連邦検察と同州連邦裁判所に集められた資料や判断に偏ったものはなかったし、裁判手順に関しても問題になるようなものはなかったとして、メンデス判事に判断の再考、もしくは同判事が所属している最高裁の第2小法廷での審理を希望している。