トヨタ自動車＝新物流センターに1・6憶レ＝ソロカバ工場の運営能力も向上

　トヨタ自動車がサンパウロ州内陸部ソロカバに新たな部品物流センターを開設し、ブラジルでの事業への取り組みにおいて新たな一歩を踏み出したと21日付エザメ誌（1）が報じた。
　1・6億レアルを投じて建設された新物流センターは持続可能性と消費者との関係改善に向けた取り組みの一環で、ソロカバ工場の運営能力を66％拡大するという。総面積は5万5千平米で、ラテンアメリカ23カ国に供給するための部品を110万個／月処理できるという。
　トヨタ・ド・ブラジル販売担当理事のジョゼ・リカルド・ゴメス氏は、新物流センターは同社の事業の持続可能な成長のために不可欠とし、物流センターが物流の効率化を強化し、迅速かつ効率的な顧客サービスを実現するだけでなく、ブラジルにおける持続可能性と製品の電動化のためにも重要な役割を果たすと強調。
　ゴメス氏は、「当社は今後も顧客ベースに卓越したサービスを提供していく」「ブラジル国内では150万台、ラテンアメリカ及びカリブ海諸国の他の国々ではさらに310万台が走行している」とも力説し、物流センター開設と部品加工能力向上は、2030年までに110億レアルとされている投資のおかげで、同社の生産と輸出の持続可能な成長に直接結びついていると説明している。
　操業能力向上は市場の需要の予測や同社ブランドに対する消費者の支持の高まりを反映したもので、ハイブリッド及び電気モデルで優れたアフターサービスの標準を維持するのに不可欠だ。現在の同社の即時部品供給率は97・5％で、サンパウロ州内なら24時間以内に供給している。同社は2019年からハイブリッド型のフレックス車の生産に取り組んでおり、新物流センター開設による運営能力向上による部品供給の機敏性向上は、より効率的な在庫管理と配送の予測可能性を高める。顧客のニーズにより正確に応えることは、ブラジル国内、ひいてはラテンアメリカ地域でのブランドの継続的な品質や信頼性確保にも繋がる。
　また、新物流センターは再生可能エネルギーだけで運営されており、二酸化炭素排出量の削減に貢献。自動車分野における持続可能な実践における脱炭素化の実践例でもある。同社では、この取り組みも自動車分野での持続可能性の実践における主要ブランドとしてのトヨタの役割を強化するものと自負している。