学校での携帯電話使用禁止＝拒否権使わず大統領が裁可

　ルーラ大統領が13日、幼稚園や保育園から小中学校、高校までを含む公立・私立校での携帯電話使用を禁じる法令を拒否権なしで裁可したと13日付G1サイトなど（1）（2）（3）が報じた。
　携帯電話の使用が禁じられるのは授業中だけではなく、軽食をとったりする時間や授業と授業の合間の休み時間の使用も禁じられる。
　裁可のための式典は大統領府で行われ、ジャンジャ大統領夫人やカミーロ・サンタナ教育相を始め、閣僚、局長、教育の専門家などが出席した。
　大統領は式典の中で、同法令は各教育課程でのデジタル教育に影響を与えないと発言。また、「携帯電話を持っている人は大統領執務室に入ってこない」との言葉で、年齢に関わらず、携帯電話が交流や対話を妨げていることを示唆し、携帯電話の使用を禁じることで、子供同士で遊び、交流する時間が取り戻せるとも述べている。
　下院の法案報告者だったレナン・フェレイリーニャ下議は、同法令はデジタル教育や教育現場でのテクノロジー使用を非難するものではなく、教育的観点に基づく指導の下で、意識的かつ責任ある形で使用することを擁護するものだと説明。携帯電話は教育プロセスの侵害者となる可能性があるため、生徒達がより有意義な方法で交流できるようにするのが目的だとも述べた。
　また、上院報告官のアレッサンドロ・ヴィエイラ上議は、22年度の国際学習到達度調査（PISA）によると、携帯電話を5時間以上使っている生徒は使用時間が1時間以内の生徒より、数学の成績が平均で49点低かったことに言及。ブラジルでは授業中に集中力が散漫になる生徒が80％おり、18％の日本や32％の韓国を大きく上回っている。
　同法令は携帯電話の持参は禁じておらず、教師の指示の下での教育目的での使用や、社会統合やアクセシビリティを確保するための活動、緊急時の連絡や健康上の必要などを理由とする使用も認めている。また、法令順守の確認方法などの詳細は今後も調整が必要なため、実際の適用は学年暦が始まる2月からとなる見込みだ。