ハダジ財相が優先議題説明＝新下院議長に理解求める

　上下両院議長が決まり、議会の活動が始まるのを待っていたハダジ財相が5日、ウゴ・モッタ下院議長を訪問し、経済分野で優先されるべき立法プロジェクトについて話し合ったと同日付G1サイトなど（1）（2）が報じた。
　ハダジ氏はモッタ氏との会合で25の提案を含む議題を提示しており、会合後の会見でも、現政権最初の2年間は戦略的プロジェクトが32件承認されたとし、アルトゥール・リラ前議長の指揮の下で協力してくれた議会への謝辞を述べると共に、2年間、リーダーとして活動して来たモッタ新議長に新たなプロジェクトを含む議題を託したと語った。
　同財相によると、モッタ議長に渡した議題に記した25の提案の内、15は議会の審議待ち、八つは現在審議中で、七つは今後数週間の間に提出される予定だという。
　また、「税制改革は素晴らしく、国内総生産（GDP）にも影響を及ぼすが、その効果は時間と共に薄れるように、特効薬はない。堅固な経済を築くには、一つずつレンガを積み上げていく必要がある」「プロジェクトの中には、国民生活に直接影響を与えるものではないが、投資を誘致し、経済を活性化させるためのビジネス環境改善のために必要なものもある」と語った。
　経済にも大きな影響を与える所得税の課税基準変更は25提案の一つだ。ルーラ大統領は「免税額を5千レに引き上げるという選挙公約実現のための法案も提出するが、補償額を予算に明記する必要があるため、まだ起草中」と先週述べていた。財相は同件について、免税額引き上げで生じる税収減を補うための解決策は考案済みで、大統領にも提示する予定だが、大統領が承認するまでは内容は明かせないとしている。
　25提案は、マクロ経済安定のためのものやビジネス環境改善のためのもの、気候変動などに関係する生態学的変革計画に大別される。
　マクロ経済安定のための提案は、物品サービス税（IBS）管理委員会設置や基金を規制する法案、税制改革の実施開始に関する項目などの税制改革関連、所得税改革、超高給与の制限、軍人関連も含めた年金改革、財政枠組の強化などが含まれる。
　ビジネス環境改善のための提案には、破産法の改正、投資家保護の強化、金融市場インフラの法的統合、ビッグテックの経済的規制、医薬品価格に関する法的枠組みの見直しなどが含まれている。
　生態学的変革計画には、気候基金に資金を提供するための持続可能な債券の新規発行や、炭素市場に関する法令実施のための規制作り、国産品調達と技術革新へのインセンティブを備えた公共調達・成長活性化計画（PAC）、G20最終宣言にも盛り込まれた国際森林基金などが含まれている。