負債抱える家庭微減＝それでもまだ76％

　全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）が6日、負債を抱える家庭の割合が2カ月連続で減り、前月比で0・6％ポイント（PP）、昨年同月比では2PP減の76・1％となったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）が報じた。
　ただ、1月は収入の半分以上を返済に充てた家庭が20・8％となり、2024年5月以来の高率となった。所得に占める返済額の割合は平均30％で、0・2PP上昇した。また、借金が非常に多いと考えている人は15・9％で、昨年末の15・4％より増えている。
　CNC‐Sesc‐Senac会長のジョゼ・ロベルト・タドロス氏は、「高金利と信用の選択性により、消費者が借金を減らそうとするようになり、負債に対する認識も高まっているし、債務不履行の減少は財政均衡への努力の表れだが、所得に占める割合の高さは今年の経済にとって警告サインだ」と言う。
　負債への認識の高まりで、借金滞納は12月の29・3％から29・1％に、返済不能者も13％から12・7％に減少したが、24年1月の28・3％と12％より高い。CNCでは負債家庭や債務不履行は3月から増加に転じ得ると見ている。
　返済額が収入に占める割合の上昇は、債務が減っても、金利が高く、返済期間が短いため。収入が最低賃金の10倍以上で負債ありは65・3％で0・8PP減、3～5最賃で負債があるは79・5％で1PP減だったが、3最賃以下では79・2％に増えた。返済遅れ減少は3～5最賃の層のみで、28・1％が27・5％に減った。昨年同月比では5～10最賃層だけが22・7％から22％に減少した。
　クレジットカードによる負債は昨年同月を2・9PP下回ったが、まだ83・9％を占める。個人信用は昨年同月比で1・3PP増の10・9％、分割払いは0・6PP増の16・8％だった。