郵便電信公社＝再建に向け、自主退職募集＝人員削減と業務多角化推進
2025年11月15日
13日付ヴァロールなど（1）（2）によると、深刻な財政難に陥っているブラジル郵便電信公社（ECT）は、25年決算での損失計上を回避するための100億レの融資確保計画の一環として、1万人の職員削減を目指す新・自主退職プログラム（PDV）を導入すると発表した。
最初の融資調達計画は200億レを目標としていたが、短期間での回答を求めるという条件が枷となり、銀行が提示した金利が非常に高くなってしまった。そのため、ECTは調達目標額を100億レアルに落とし、融資調達プロセスを柔軟に見直して再交渉を行うことを決めた。この融資は主に公社の再建計画に使われ、特に効率化とコスト削減...
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