ベネズエラ＝「米国の真の目的は石油利権」＝コロンビア大統領が批判

【既報関連】ベネズエラ情勢は悪化の一途を辿っている。米国がベネズエラの民主化や麻薬撲滅を名目に、マドゥロ政権に対する圧力を強化し、軍事的活動はカリブ海で拡大。ベネズエラ上空は「危険」とされ、複数の航空会社がベネズエラ発着便の運航停止を決定。これに対し、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は「米国の圧力の背景には、ベネズエラが抱える石油資源への強い関心がある」と指摘したと26日付ブラジル247（1）などが報じた。

ペトロ大統領は、米国の対ベネズエラ政策が、麻薬対策ではなく、実際にはエネルギー戦略や地政学的な対立に基づくものであるとの見解を示した。ペトロ氏によると、トランプ政権の意図は「ベネズエラの石油を巡る交渉」であり、これが米国の軍事的な圧力や外交政策の根本にあると強調。同氏はまた、ベネズエラが国際的な麻薬取引において主要なプレイヤーであるとの米国の主張には疑問を呈しており、同国が麻薬の生産と流通において果たす役割はごく限られていると述べた。

一方、トランプ政権は、マドゥロ政権の打倒を目指す活動を本格化させ、複数の手段を検討中と報じられている。（2）ニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ大統領はまだ決断を下していないものの、複数のアドバイザーが軍事的行動を支持しており、ベネズエラ爆撃、特殊部隊派遣、地上侵攻などの選択肢が浮上しているという。米国の国家安全保障問題を担当するマルコ・ルビオ国務長官や、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官が積極的に武力行使を求めているとされ、米国政府内では対ベネズエラ政策に強い対立が見られる。

報道によれば、米国は議会承認なしで軍事行動を進めるための法的手段を模索しており、法的な手続きを回避する戦略を検討中だという。トランプ大統領は、ベネズエラが麻薬取引に関与しているとして、マドゥロ政権を非難し、その対応としてCIAをベネズエラ内で活動させることを許可。米国はベネズエラに対して諜報活動や反体制運動の支援などの妨害工作を行っており、その目的はマドゥロ政権の弱体化にある。

米国の軍事圧力は、既にカリブ海や太平洋で強化されており、数十名の命を奪った複数の攻撃が報告された。これら攻撃は、麻薬密輸を取り締まるという名目で行われており、米国は「麻薬テロリスト（narcoterroristas）」グループがターゲットと主張している。だが、ベネズエラ政府や国際的な人権団体は、この軍事行動が「処刑的な行為」であり、拘束せずに殺害することが問題と批判している。

米国の軍事力増強には、最先端の戦闘機やドローン、原子力空母「ジェラルド・R・フォード」の配備が含まれており、これが今後の対ベネズエラ戦略に与える影響に注目が集まっている。この空母は、カリブ海地域に展開するための重要な軍事基盤となり、米国はその能力を最大限に活用する意向を示している。

米国の強硬策が実行に移されるかどうかは今後の情勢に依存しているが、もし軍事行動が実行されれば、マドゥロ政権に対してさらなる圧力をかけることになると見られる。

米国の軍事的動きに関連し、航空業界にも影響が及んでいる。米国連邦航空局（FAA）は、ベネズエラ上空の安全性に懸念を示し、複数の航空会社に対して運航停止を求めた。これにより、アビアンカ航空、ゴル航空、TAP航空などが、ベネズエラ発着便を停止する決定を下した。イベリア航空やラタン航空も運航を見合わせ、再開するか判断を留保している。

運航停止の理由は、ベネズエラの軍事活動の活発化による空域の安全性の不確実性だ。特に、米国の軍艦がベネズエラ近海に集結し、軍事行動を強化している状況が、国際的な航空業界に不安をもたらす。ベネズエラ政府は、米国の軍事的挑発に対して反発を強め、空港や空域の防衛態勢を強化していると報じられており、これにより国際航空便の運航がさらに影響を受ける可能性が高い。（3）