IOF増税＝モラエス判事が仲裁的判断＝議会と政府の主張を含める＝預託リスク部分のみ却下に

　最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事は16日、金融取引税（IOF）に関し、ルーラ大統領が出した大統領令による増税の合法性を認める司法判断を出したと同日付フォーリャ紙（1）が報じた。モラエス判事の判断は、行政府の裁量を一定程度認めつつも、恒常的な税制変更には議会の関与が不可欠であるとの立場を示したもので、立法府と行政府の権限の均衡を図る内容となっていると報じられている。

　今回の司法判断は、IOF増税を定めた大統領令を無効とする法案が、6月25日の連邦議会で承認されたことを不服とした連邦政府が連邦総弁護庁（AGU）を介して行った訴訟に関するもので、モラエス判事が...