銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）によると、３月は負債の支払いを先送りした債務不履行者が１８歳以上の人の４３・４３％に達し、新記録を更新したと８日付エスタード紙（１）が報じた。
債務不履行者の割合は、パンデミック初年の２０２０年３月の４１・２０％を超え、２０１６年１１月の統計開始以降最高だ。成人人口の過半数が債務不履行の連邦自治体五つも、２０年３月の一つを上回る新記録だ。
３月の債務不履行者は７０７１万人で、債務不履行件数は２億５８６１万件、債務不履行総額は３３４５億レアルで、１人あたりの債務不履行額は４７３１・６２レだった。
債務不履行者が成人人口の過半数を超えた連邦自治体と割合は、リオ州５２・６５％、アマパー州５２・４４％、アマゾナス州５２・３２％、連邦直轄区５１・１３％、麻州５０・２２％だった。２０年３月はアマゾナス州の５５・２％のみが過半数だった。
債務不履行者の割合が全国平均以下だったのは１４州で、ピアウイ、サンタカタリーナ、マラニョン、パライバ、南大河、アラゴアス、ミナス、パラーの８州は３０％台だった。
これらの結果から、３月の場合の債務不履行者は工業やサービス業が盛んな市街地に住む人が多く、新型コロナのパンデミックの影響をまだ感じているとまとめられている。
３月は成人人口の４割以上が債務不履行となっていたことは４月２１日付クルトゥラＵＯＬ（２）などでも報じている。こちらはクレジット保護サービス（ＳＰＣ）と全国商店主協会（ＣＮＤＬ）によるもので、成人男性では４８・９４％、成人女性では５１・０６％が債務不履行に陥り、１人あたりの債務不履行額はほぼ４千レアルとされた。
また、債務不履行者が最も多い年齢層は３０～３９歳で、不履行となった負債は銀行に対するものが３２・０８％、水道代や電気代が払えないも１５・７９％あった。
４日付アジェンシア・ブラジル（３）は、４月に負債を抱えていた家庭は３、４月と連続で７８・３％を記録し、昨年４月の７７・７％を超えているという、全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）の調査結果を報じた。
負債を抱えている家庭や債務不履行者の増加は実質的な失業率高止まりや高インフレなどが原因で、購買力低下や工業製品やサービスの購買量低下などの悪循環も招き、経済活動の活性化を妨げる。
