Ibovespaは、週明けに0.76%上昇し、125,571.81ポイント（+952.41ポイント）を記録。前週金曜日には1.27%の下落を見せたが、反発した。商業ドルは金曜日に上昇したものの、月曜日には0.13%下落し、5.785レアルとなった。将来金利（DI）は日中に変動し、最終的にはまちまちの動きとなった。
Dom Investimentosの共同創業者で投資アナリストのアリソン・コレイア氏は「金曜日の終盤に市場のムードが悪化しましたが、今日はその修正が入ったと見ています」と述べた。
金曜日の市場低迷には2つの要因があったという。「まず、米国の雇用統計（Payroll）です。時間あたりの賃金の伸びや雇用の増加が予想を下回ったものの、依然として力強い結果でした。これにより、仮に利下げがあるとしても、0.25ポイントにとどまるという見方が強まりました」と説明した。
さらに、「ブラジル政府のある閣僚が『インフレ対策としてボルサ・ファミリア（社会給付金）を増額する可能性』を示唆しました。しかし、これは全く根拠のない発言で、財務省が直ちに否定しました。給付金の増額はインフレをさらに加速させるため、経済政策として筋が通らないからです」と指摘した。
鉄鋼・アルミ関税について
さらに、ドナルド・トランプ前大統領が世界の鉄鋼業界に対する新たな関税措置を発表。これは新政権の優先課題となっている。ただ、こうしたネガティブなニュースにもかかわらず、Ibovespaは勢いを保った。
Itaú BBAが発表した最新の市場センチメント調査によると、外国人投資家の方がブラジル株に対して楽観的な見方をしている。
また、ブラジル政府も関税問題に対して対話で解決を目指す方針を示している。副大統領のジェラウド・アルキミン氏は、「政府は関税問題の解決に向けて交渉する」とコメント。財務大臣のフェルナンド・ハダジ氏も、仮にトランプ氏が関税を導入したとしても、ブラジル政府が米国のハイテク企業に対して報復的な課税を行うことはないと明言した。
GerdauとValeが上昇
取引市場では、鉄鋼株が堅調に推移した。
- CSN（CSNA3）：+1.45%
- Usiminas（USIM5）：+2.14%
- Gerdau（GGBR4）：+5.21%（大幅上昇）
鉄鉱石価格の上昇が追い風となり、Vale（VALE3）は1.04%上昇し、当日最高値を記録。中国が消費拡大と賃金上昇を推進すると発表したことがプラス材料となった。
また、他のセクターも回復基調を示した。
- Petrobras（PETR4）：+0.68%
- PRIO（PRIO3）：+0.96%（大手銀行の推奨銘柄）
- Brava（BRAV3）：-0.05%（資産売却が影響）
金融セクターも上昇し、Itaú Unibanco（ITUB4）は1.09%上昇。小売りではLojas Renner（LREN3）が2.18%上昇した。また、Localiza（RENT3）は0.97%上昇し、大手銀行のポジティブな分析が影響した。
加えて、米国市場の好調さもIbovespaを押し上げた。ウォール街の主要指数がプラスで引け、投資家がハイテク株に注目したことが好影響を与えた。
明日から本格的な相場がスタート
明日以降は重要指標が続く。ブラジルでは1月の消費者物価指数（IPCA）が発表される予定。米国ではFRBのジェローム・パウエル議長が議会証言を行う。今後の市場の上下動に備え、今日の上昇が投資家にとって「助走」となったかが試される。
米国の鉄鋼関税の脅威にもかかわらず、ドルは5.785レアルに下落
米国による新たな輸入関税の脅威があったものの、ドルは対レアルで小幅下落（-0.13%）し、5.785レアルで取引を終えた。これは、米国の通商政策への警戒感と、ブラジル市場における輸出業者の動き（5.80レアルを超えるとドル売り）が影響したためだ。
また、原油価格と鉄鉱石価格の上昇により、ブラジルへの商業フローが増加したことが、レアルの回復を後押しした。さらに、中国のインフレ上昇の兆しも影響し、リスク選好の動きが見られた。
