選挙高裁＝ボルソナロ氏の裁判継続＝各国大使との会合開催の件

　選挙高裁が１３日、ボルソナロ大統領が７月に各国大使を集めて行った会合で電子投票機や選挙制度に対する疑問を呈した件の裁判は選挙高裁の管轄とする判断を下したと１３、１４日付現地紙、サイトが報じた。
　この件は民主労働党（ＰＤＴ）の訴えを受けたもので、選挙高裁の管轄外だとする大統領側の弁護士の訴えを拒否したベネジト・ゴンサルヴェス選挙高裁判事の司法判断を認めた形となった。
　アルヴォラーダ宮殿で行われた会合は大統領の名前で開催されたものだが、証拠もなく電子投票機や選挙制度への疑問を呈した上、最高裁や選挙高裁判事を攻撃するという反民主主義的行動をとったとして当時から問題視されていた。ＰＤＴはボルソナロ氏と副大統領候補のブラガ・ネット氏（共に自由党・ＰＬ）を職権乱用と公的な通信手段の不当利用の嫌疑で訴えていた。
　これに対し、ボルソナロ氏の弁護士で選挙高裁判事の経験もあるタルシジオ・ヴィエイラ・ネット氏は、大統領の演説は大使達を対象としており、選挙民に対して票を求めたものではないとして、選挙高裁以外の裁判所で扱うよう求めたが、ゴンサルヴェス判事は、ボルソナロ氏が自らの立場を利用して選挙戦の戦略に準じた行動をとり、選挙制度の完全性を攻撃し、利益を得ようとしたとして要請を棄却。１３日の審理でもこの主張が認められ、同件は選挙高裁が扱う事になった。
　最終審理の日程は未定だが、有罪となった場合、大統領らは８年間、出馬不能となる。