マナウス＝自由貿易地区の税制優遇維持？＝根本的変化に向かう税制改革

　２６日付エスタード紙（１）によれば、アルトゥール・リラ下院議長（ＰＰ＝進歩党）が設置した税制改革に関するワーキンググループ（合計１２人）に、マナウス自由貿易地区（ＺＦＭ）への税制優遇措置を継続するよう明言しているアマゾナス州代表３人が任命された。
　連邦議会が税制改革の議論の出発点である憲法改正案（ＰＥＣ）４５をそのまま進めることを決定すれば、マナウスがこれまで享受してきた税制優遇がなくなる可能性があるため、同改革を始める上で論争の的となっている。
　現在、自由貿易地区に設置された企業は、例えば工業製品税（ＩＰＩ）が免除されている。しかし、バレイア・ロッシ代表（ＰＭＤＢ＝ブラジル民主運動党）が提出したＰＥＣ４５では、消費に関するさまざまな税金を諸外国で一般的な付加価値税（ＶＡＴ＝消費税）の流れを汲む「ＩＢＳ」に一本化するものだ。
　これが実現すればＩＣＭＳ、ＩＳＳ、ＩＰＩ、ＰＩＳ、Ｃｏｆｉｎｓなどの税金が消滅する。ＰＥＣ４５はすでに下院特別委員会を通過しており、下院本会議での議論と投票段階だ。
　そうなれば、今までマナウスが免税恩典を受けてきた税制そのものが消滅する。ＩＢＳという新税制モデルでは全国一律になるため、同地産業界は自由貿易地区で生産するインセンティブを失うことになる。
　税制優遇措置の議論において、アマゾナス州選出の下院議員は、自由貿易地区への優遇措置を支持する三つの論拠を示す予定だと報じられている。一つ目は、この地域での雇用の創出。二つ目は、マナウスの産業拠点の開発モデルは黒字であり、免税してきた以上に政府へ多くの歳入をもたらしていること。三つ目に環境の持続可能性において、自由貿易地区の重要性を強調する。
　連邦政府は下院のＰＥＣ４５と上院のＰＥＣ１１０を統合する考えだ。上院の提案も単一の税金を創設するもので、違いの一つは、二重の付加価値税となることだ。つまり連邦のための税と、州や自治体のための税は別の形となる。