家計消費意欲は伸び悩み＝０・８％増も１００に届かず

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が２１日、３月の家計消費意欲指数（ＩＣＦ）は０・８％上昇して９６・７ポイントとなり、２０２０年３月以降で最高となったと発表したと同日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。ＩＣＦは０～２００で示され、１００を超えると肯定的な評価といえるが、同指数は２０１５年から１００を切った状態が続いている。
　ＣＮＣのエコノミスト、イジス・フェレイラ氏によると、３月の数字はＩＣＦが回復基調にある事を示しているが、従来よりも小幅の伸びだったという。これは、中・低所得世帯で広がっていた消費意欲が減退したことが主な原因だ。
　２２年第４四半期以降の中・低所得世帯の購入意欲は高所得世帯を上回っていたが、今回は中・低所得世帯の購入意欲が高所得世帯を下回ったという。これは、高所得世帯では高金利で財政貯蓄の利子が増える上、投資による増収も図れるが、中・低所得世帯ではこのような事態は望めないからだ。
　中・低所得世帯は昨年、高インフレによる購買力低下や高金利による融資利用の難しさにも直面。融資利用時やローンでの購入時には高い利子を払う必要が生じるからだ。
　３７％は融資を受けるのがより難しくなったと感じている。分割購入の容易さを示す指数は０・８％減の９０・５％で、今は耐久消費財を買う時期ではないと考える家庭は４分の３に及んでいる。