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1532市が非常事態宣言=自然災害の干ばつや水害で

2023年3月29日

 自然災害による非常事態宣言市が27日現在で1532市となったと同日付アジェンシア・ブラジル(1)(2)(3)などが報じた。同日付カナル・ルラル・サイト(4)によると、連邦政府が気候変動による影響を受け、恒常的に不安定と認めた市は26日現在で1038市とされていた。
 非常事態宣言市には地域統合開発省を通して連邦政府からの資金を受けることができ、資材購入時も入札不要などの恩恵がある。
 干ばつで非常事態を宣言している市が複数あるのはバイア、パライバ、ペルナンブコ、リオ・グランデ・ド・ノルテ、リオ・グランデ・ド・スルの各州で、セアラー州キシェラモビンも非常事態を宣言している。
 水害で増えた非常事態宣言市は、バイア州アラゴイニャス、セアラー州ミッソン・ヴェリャ、マラニョン州サンルイス・ゴンザガ、マット・グロッソ州ミランダ、ミナス州ピラポラ、サンパウロ州クーニャなどで、マラニョン州のコンセンソン・ド・ラゴ―アスとサンベネジト・ド・リオ・プレットでも、洪水や濁流が発生。アマゾナス州マナウスでも各所で土砂崩れや発生した。
 また、26日には、マリーナ・シルヴァ環境相とワルデス・ゴエス地域統合相がアクレ州リオ・ブランコを訪問し、同州での水害に対する連邦政府からの支援を約束した。
 同州ではアクレ川の氾濫で3・2万人が被災。内2500人は家屋倒壊や家屋破損、浸水で、自宅を離れる必要が生じた。リオ・ブランコ市防災局によると、27日現在のアクレ川の水位は16・37メートルで、警戒水位の14メートルを大幅に上回っている。


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