ルーラ大統領、衛生事業関連で大統領令＝公社による入札などに関し

　ルーラ大統領は５日、基本衛生事業に関する枠組みを定めた規則を改定するための大統領令を二つ出した。同日付Ｇ１サイト（１）などが報じている。
　新たに出た大統領令の一つは、州の衛生公社が入札なしで地方自治体との契約を維持することを可能とする。
　２０２０年に裁可された現行の枠組みでは、契約更新時は入札を経ることが義務付けられていた。
　これまでの枠組みでは基礎衛生事業の資金は最低７５％を民間から得ることを義務付けており、公私共同のコンセッショナリアの参加を最大で２５％までに限っていたが、この規定が外されたため、公社による契約の維持や拡大が可能となる。これまでの枠組みは、民間資本を入れることで競争させ、公社に独占されることが多い基礎衛生事業の質を高めることが目的だった。
　２０２０年に制定された枠組みでは、２０３３年までに家庭の９９％に浄水を行きわたらせ、９０％の家庭を下水網につなぐことを目的としているが、現在は浄水が届いていない人が３５００万人、下水網が届いていない人が１億人いる。
　もう一つの変更点は、衛生サービスの地域化の期間を２０２５年１２月までに延長することだ。地域化は国の資金にアクセスするための条件の一つで、従来の枠組みでの地域化の期限は２０２３年３月３１日までで、２０９８市に住む６５８０万人が、地域化できていないために、基礎衛生事業のための国の援助を受けられなくなるところだった。