１０公社を民営化対象外に＝ＰＮＤとＰＰＩの双方から

　連邦政府が６日付官報（号外版）で、連邦公社公団１０社を民営化の対象外とする大統領令を掲載したと７日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）（３）（４）などが報じた。
　民営化の対象から外されたのは、連邦公社公団民営化計画（ＰＮＤ）の対象７社と、官民合同投資計画（ＰＰＩ）の対象３社だ。
　具体名は、ＰＮＤからがブラジル郵便電信公社（ＥＣＴ）、ブラジル通信公社（ＥＢＣ）、連邦データ処理サービス公社（Ｓｅｒｐｒｏ）、社会福祉データ処理公社（Ｄａｔａｐｒｅｖ）、ブラジル保証及び保証人基金管理機関（ＡＢＧＦ）、重装備ヌクレブラス（Ｎｕｃｌｅｐ）、先端電子技術研究センター（Ｃｅｉｔｅｃ）、ＰＰＩからは国家配給公社（Ｃｏｎａｂ）、全国石油・天然ガス管理会社（ＰＰＳＡ）、ブラジル通信会社（テレブラス）の１０社だ。
　公社公団の民営化停止はルーラ大統領の選挙公約の一部で、政権移行作業班の報告書や１月に大統領が発表した報告書でも言及されていた。ただ、郵便局（前記のリストのＥＣＴ）などは下院が既に民営化を承認済みで、上院の承認待ちだったため、今後、問題が生じる可能性がある、
　なお、２２年第３四半期に提出された報告書によると、第３四半期現在で活動中の公社や公団は１３０あり、４６社は連邦政府が直接コントロールしている。また、連邦公社の内１８は国庫からの資金援助がないと経営が成り立たない「依存」公社で、テレビラスやＥＢＣ、Ｃｏｎａｂはその中に入っている。