金売買や輸送規制を厳格化＝違法採掘防止の暫定令発効へ

　連邦政府が金の売買や輸送を規制する暫定令（ＭＰ）の準備を終え、フラヴィオ・ジノ法相が署名を行ったと２５日付アジェンシア・ブラジル（１）やＧ１サイト（２）などが報じた。

　「金のＭＰ」と呼ばれるＭＰは法務省が設けたグループが準備した上、法相、財相、環境相、鉱山動力相、先住民相が署名して官房長官に送る。その後はルーラ大統領が署名して連邦議会に送る。ＭＰは大統領の署名と官報掲載で発効となる。
　法務省によると、金の売買や輸送に関する監視活動は木材や食肉より緩いが、新ＭＰにより規制がより厳密になるという。エスコーリャス研究所の調査によると、２０１５～２０年に取引され、違法性を示す証拠がある金は２２９トンに上る。
　新ＭＰの目的は、金の不法売買防止と、法定アマゾンなどにある先住民居住地や環境保全地での金の不法採掘抑制だ。３月１７日付アジェンシア・ブラジル（３）によれば、金の不法採掘は監視不足や当局の不作為、法の緩さなどで２０１０～２０年に４倍に増えている。
　そのことはＭＰに盛り込まれた項目からもうかがわれる。主な項目は、金融システムによる統制改善、国家鉱業監督庁による管理・監視、セキュリティや資金洗浄監視機関による輸送や保管の経路追跡・管理、違反が判明した場合の差し押さえと没収規定、購入・販売時の電子領収書（請求書）義務化、採掘後に抽出された金の最初の販売は中銀が認めた機関に限定、金の購入は銀行決済のみ、善意の推定終了、売買に関与した人物や組織の責任を問う可能性（金の生産地証明義務）だ。
　電子領収書は、国税庁が３月に金融資産や外国為替商品として金を扱う企業に対して発行を義務付けており、７月から正式発効となる。現在は紙の領収書が使われており、容易に改ざんできる。
　善意の推定は２０１３年の法律で定められたもので、鉱石の売り手から提供された情報と買い手の善意を前提にした自己申告による金の売買を合法とみなすことを認めていた。
　ＭＰ制定作業は、１月にロライマ州のヤノマミ族居住地で判明した金の不法採掘横行とそれに伴う保健衛生上の非常事態宣言などを受けて進められた。
　２５日付Ｇ１サイト（４）（５）などは、同日も連警がヤノマミ族居住地で不法採掘摘発と報じた。