休眠案件の情報を更新＝公共事業再開で経済復興

　連邦政府が進めていた停止中の事業の情報更新期限が２４日で終了した。更新作業は３月に開設されたＭａｏｓ ａ Ｏｂｒａというプラットフォームを通じて行われ、今後の資金の割り振りなどに活用されると２４日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じた。
　市長や知事、事業の施工者の責任下で行われた情報更新は、どの地域でどのような事業が行われていたかや、停止中の事業再開の可能性の有無の確認と、必要な資金を割り振るために使われる。
　市長や知事によって提示される事業のリストは、保健衛生や教育関連の事業、持ち家政策のミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダや市民省が統括するプロジェクトに関連する事業などに分けられ、優先順位が決められるという。
　連邦政府は雇用創出や経済効果に期待し、かつての労働者党（ＰＴ）政権で採用していた経済活性化計画（ＰＡＣ）の復活やそれに類したプロジェクトの採用を決めており、停止中の事業の再開はその一環となる。
　連邦政府は、３月１０日までに行われた未完成の事業に関する情報更新作業を基に、事業継続のための分析を開始したことも明らかにしている。
　ルイ・コスタ官房長官によると、停止中の事業は教育関連だけで約４千件あるという。教育関連で停止している事業は保育園や学校の建設・改築などで、保健所の建設・改築でも停止している事業が多いという。