テレグラムに活動停止措置＝情報提供命令への不服従で

　教育機関襲撃事件抑制や捜査のため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の監視が強化される中、情報提供命令への不服従でテレグラムが活動停止措置を受けたと２６日付Ｇ１サイト(１)(２)(３)(４)(５)などが報じた。
　ＳＮＳの監視強化と司法当局の指示に従わない場合の活動停止措置は、３～４月に起きたサンパウロ市の州立校襲撃事件やサンタカタリーナ州ブルメナウの保育園襲撃事件後に導入された学校襲撃抑制策「エスコーラ・セグーラ」の一環でもある。
　連警や市警は学校襲撃につながる可能性のある投稿などを見つけた場合、ＳＮＳのプラットフォームに掲載内容の削除やアカウント停止、情報提供などを求めることができる。
　テレグラムの活動停止は、エスピリトサント州の連邦地裁が２０日に出した、２４時間以内に学校襲撃計画が疑われるグループと個人に関する情報を提供するようにとの命令への不服従が原因だ。同州地裁は１９日、連警からの襲撃計画を立てている人物やグループ特定のための情報提出要請を受けていた。
　同州では２２年１１月にネオナチグループに属する男子生徒がアラクルス市内の学校二つを襲撃し、死者４人、負傷者１０人を出す事件が起きており、連警が同グループの捜査を続けている。
　だが、２１日に提出された情報は対象者の名前や納税者番号、ｅメール、銀行口座、住所などの一部だったため、再提出が命じられたが、期日迄に提出されず、ＶＩＶＯなどの電話会社やアプリストアにテレグラムの運用停止が命じられた。
　犯罪者がよく使うダークウェブを含む深層ウェブは、ユーザーの身元隠ぺいが容易で犯罪の温床になり得るが、パソコンを通じてでないと利用できない。テレグラムにも似たような匿名性の高さがあるが、専門知識を必要としないため、技術を持たない犯罪者には使いやすいアプリだと連警は説明している。
　また、フラヴィオ・ジノ法相も、反ユダヤ主義グループの活動は子供や青少年に対する暴力構造の一部とし、「連警がテレグラムの活動停止と１００万レアル／日の罰金適用を要請し、裁判所が認めた」と語っている。
　テレグラムは昨年も憎悪発言で捜査対象となった人物の情報を提供せず、最高裁から活動停止措置を受けた。また、売春、麻薬や武器の売買などに関する内容掲載で捜査対象となる例も起きている。