高等裁＝企業のＩＣＭＳ恩典に制限＝有効なら連邦政府に朗報

　高等裁判所（ＳＴＪ）第１小法廷は２６日、大企業が純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）や法人所得税（ＩＲＰＪ）の額を減らすことを目的に、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の恩典を利用することに制限を加えることを満票で決めた。まだ最高裁による判断は残るが、これが正式に決まれば、これはルーラ政権の進める財政政策には有利な判決となる。２７日付フォーリャ紙（１）などが報じている。
　この日のＳＴＪの判決では、州税であるＩＣＭＳの税制優遇措置を受けている企業が計上した収益に対しても、ＩＲＰＪやＣＳＬＬを課すことが認められた。
　現行法では、国税庁の計算は、州政府が与える課税ベースの減額や税率引き下げなどの優遇措置を考慮した上で行われるため、国の税収を減らしていた。また、この恩典を社会福祉事業への融資を求められるＣＳＬＬなどの出費抑制のために使うケースが見られた。
　この判決は、フェルナンド・ハダジ財相が現在進めている、財政均衡法を基調とした財政改革には大きなプラスとなる。これが正式に効力を持てば、この変更だけで年に９００億レアルに及ぶ税収増となるはずだからだ。
　この結果を受け、ハダジ財相は、「私たちは正しい財政バランスになることを妨げる納税システムを取り除くべく努めてきた。今回の判決結果は私たちが正しい方向に進んでいるとの自信を与える」と語った。
　この判決は開始直後に最高裁のアンドレ・メンドンサ判事が暫定令（司法判断）を出して審理差し止めを命じたのに審理を継続した結果出たもので、他の裁判所で行う同種の裁判にも適用されるというが、最高裁で暫定令の有効性の判断が出るまでは、判決の有効性や適用範囲は確定していない。メンドンサ判事による司法判断は農業系企業からの訴えで行ったものだ。
　だが、この件の報告官を務めたＳＴＪのベネジト・ゴンサウヴェス判事は、「１０人の判事が満場一致で決めたこと」として有効性を主張している。