連邦議会＝組織改革の暫定令を変更＝環境省や先住民省ら力失う

　連邦議会が２４日、暫定令（ＭＰ）審議のための合同特別委員会で省庁再編成に関するＭＰを審議し、変更後に承認したと２４日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）が報じた。
　特別委員会が承認したのは、３１省と省相当の機関六つからなる現政権の組織図を定めたＭＰで、６月１日までに議会承認を得られなければ無効化し、前政権の組織図に戻さなければならなくなる。同ＭＰ審議の報告官はイスナルド・ブリョンエス・ジュニオル下議（民主運動・ＭＤＢ）で、事前に調整した修正を含んだＭＰが１５対３で承認された。
　このＭＰは今後、下院、上院で承認を得る必要があるが、修正が加えられたのは省庁の下部組織のため、３１省と省相当の機関六つという骨組みは維持され、現閣僚３７人は全員、継続して職務に就く。３７の省庁の内訳は既存のもの１３、分割されたもの１９、改名されたもの２、新設されたもの３だ。
　今回の審議で修正されたのは環境関連の組織が中心でマリーナ・シルヴァ環境相の影響力が削がれた。具体的には、環境省傘下の国家水資源庁（ＡＮＡ）が地域統合開発省に、固形ゴミなどを扱う基礎衛生政策局は都市省に、農村環境登録局は公共サービス管理革新省に各々移管される。
　また、国家配給公社（Ｃｏｎａｂ）は農業開発省から農務省に、先住民保護区制定などを担当する国立先住民族保護財団（Ｆｕｎａｉ）は先住民省から法務省に移される。
　これらの変更は農族議員達の圧力や、議員割当金の配分などで前政権同様の影響力を維持したい中道勢力と上下両院議長らの思惑を受けたものと見られており、ソニア・グアラジャラ先住民相は同省が完全に骨抜きにされたと嘆いた。マリーナ環境相は、前政権に近い組織形態に戻せば、気候変動を含む環境問題や先住民の人権問題などでのルーラ大統領らに対する国際的な信頼感を失わせ、伯国のイメージも落とすと警告。２５日付Ｇ１サイト（９）によると、環境運動家らも抗議の声をあげている。
　また、ブラジル情報庁（Ａｂｉｎ）を官房長官傘下から大統領府安全保障室の管轄に移す、国立保健財団（Ｆｕｎａｓａ）の解体を連邦政府に認めることなども承認された。連邦政府は再変更（原状回復）を求めることも可能だが、ＭＰ失効までの期間が極端に短いため、本会議でも修正ＭＰのまま承認されると見られている。