銀行が食肉会社への融資規制＝牛の飼育地と伐採の関係確認

　ブラジル銀行連盟（Ｆｅｂｒａｂａｎ）が２９日、不法な森林破壊と闘うため、欧州諸国が採用した方策同様に、不法伐採地域から食肉牛を購入していないことを証明した食肉加工会社や食肉処理場（屠殺場）にしか融資を認めないことを決めたと同日付エスタード紙など（１）（２）（３）（４）（５）が報じた。
　法定アマゾンでの森林伐採は気候変動や持続可能性、人権問題とも関連があるため、国際社会も注目。欧州諸国の場合はより進み、２０２１年１月１日以降に不法伐採された木材や不法伐採地域で栽培・飼育された農産物と加工品の購入や販売を禁じている。
　今回の銀行連盟の措置は欧州諸国の例に倣うもので、法定アマゾンやマラニョン州の不法伐採地域で飼育した食肉牛を購入している食肉会社などに対する融資を禁ずることで、不法伐採と闘う姿勢を示している。
　不法伐採地域で飼育した食肉牛を扱う食肉会社や屠殺場への融資を禁ずる動きは以前からあったが、今回は２０２０年に見直された既存の書類を再度見直した後、プロトコルを作成。２９日の時点で既に、ブラジル銀行や連邦貯蓄銀行、ブラデスコ、イタウ・ウニバンコ、サンタンデールなど、官民、大小を問わず、２９の銀行が署名している。
　同様の措置は他業種でも検討中で、２４日付インフォ・マネーなど（６）（７）によると、国内最大のカリ生産能力を持つベルデ・アグリテック社は同日、法定アマゾン内の２１８の自治体には肥料を売らないことを６月の株主総会に提案することを決めている。