ラヴァ・ジャット＝問われる潜入捜査の合法性＝ＣＮＪが裁判内容を調査へ＝司法供託金３億レにも疑問

　国家法務審議会（ＣＮＪ）は最高裁に対して、連邦警察の「スプーフィング作戦」の捜査記録の入手を求め始めている。先週からは、同作戦で連警が押収したパラナ州連邦検察局のラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）担当班の携帯電話の盗聴記録からのショッキングな報道が続いていた。１２日付エスタード紙など（１）（２）（３）（４）（５）（６）が報じている。
　ＣＮＪは現在、先月２２日に連邦第４地域裁（ＴＲＦ４）がＬＪ担当から電撃解任したエドゥアルド・アッピオ判事の解任の正当性についての捜査などを進めている。ＴＲＦと元ＬＪ担当判事のセルジオ・モロ上議がアッピオ判事解任の決め手とした、同判事が行ったと思しきＴＲＦ判事マルセロ・マルセッリ判事の息子への脅迫電話疑惑は、５日に出た鑑定結果で別人だったことが明らかになっている。
　また、今月２日には「モロ判事の非公式潜入者だった」と名乗るトニー・ガルシア氏がメディアに浮上し、一部メディアでのＬＪ関連の疑惑報道が過熱。
　伯字メディアは、２０１９年の「ヴァザ・ジャット報道」の元となり、モロ氏を含むＬＪ関係者の盗聴記録を押収した「スプーフィング作戦」の資料を基に報道を行っている。この資料は２０２１年に最高裁がモロ氏の裁判の正当性への審理を行うために最高裁に渡され、その結果、モロ氏が有罪としたルーラ氏の裁判は「不適切」と判断され、ルーラ氏の被選挙権回復、大統領再選につながった。
　９日付コンジュールサイト記事によれば、非合法潜入員を使った捜査手法が合法かどうかが論争を呼んでいる。このＬＪ捜査は秘密裏に行われており、証拠の合法性については依然として疑問が残っている。しかし、ＳＴＪのレイナルド・ソアレス・ダ・フォンセカ判事は、違法な手段で入手した証拠の使用を認めないことは国家の処罰権の制限であり、その証拠を使用することに何の障害もないとも述べている。　
　タクラ氏は先日までアッピオ判事から事情聴取を受けていた。また、最高裁でもモロ氏やＬＪ班を恐喝などの嫌疑で訴えている最中で、来週は下院での供述も予定されている。
　その他、左派系メディアからも「ＬＪ捜査班がジアス・トフォリ最高裁長官（当時）の口座の捜査を狙っていた」「モロ判事が連警に手を回し、ルーラ氏の息子の情報を非公式に求めていた」などと報じられていた。
　またガルシア氏自身も１２日未明、ツイッター上でモロ氏と口論した後、モロ氏が裁判の判決文でガルシア氏を褒めた箇所を、「これが潜入者だった証拠だ」として見せ、物議を醸した。
　ＣＮＪはこれらのことを重く受け止めており、盗聴の内容確認のほか、ＪＬ関係の裁判で科せられた司法供託金（depósitos judiciais）３億レアルの正当性も問われている。担当は監察官のルイス・フェリペ・サルモン判事だ。
　また、一連の報道でＬＪの捜査対象企業がスプーフィング作戦での情報を求め始めており、高等裁が許可する判断を下している。