持ち家政策＝暫定令承認で登録開始＝大衆住宅２００万軒建設へ

　連邦政府の持ち家政策「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ（ＭＣＭＶ）」関連の暫定令（ＭＰ）を議会が承認したことで、連邦政府が新プロジェクトの登録を認めた。政府は新たな建設契約を結ぶ意向で、対象家屋の価格なども引き上げたと１６、１７日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）や２０日付エスタード紙など（３）（４）（５）（６）が報じた。

　同ＭＰは１日に両院合同特別委員会で承認された後に下院と上院で承認され、大統領の裁可も得た。
　新プロジェクトの契約締結に関する省令は１５日に出、翌日官報に掲載された。これに伴い、市役所や企業による新プロジェクト登録は１６日から開始。ジャデル・バルバーリョ・フィーリョ市民相は、今回の省令は通常の住居用で、農村部の家族用家屋や共同体として活動している家族向けの家屋に関する省令も近日中に出すと約束した。
　また、前政権から引き継いだ１８・６万軒中、８・３万軒は工事が中断していたが、既に１・５万軒の工事を再開し、２・５万件分も年内再開という。
　ルーラ大統領は１７日にパラー州で行った集合住宅２２２軒の落成式で、工事が中断していた集合住宅の完成を喜んだ。市民相によると、この集合住宅は２０１２年に契約後、約１０年間、工事が中断していたという。
　大統領は、年内に２３万軒、４年間で２００万軒の建設契約を結ぶとし、各家屋は最低４１平米でアパートはベランダ付とする意向であることなども明らかにした。
　２０日には勤続期間保障基金理事会（ＣＣＦＧＴＳ）がＭＣＭＶの対象となる不動産の価格上限や利息や補助金額を変更した。
　一例は第３レベル（世帯月収４４００～８千レアル）の家庭が住宅融資を受けて購入できる家屋の上限価格で、２６・４万レアルが３５万レアルに引き上げられた（全国共通）。月収がそれ以下の第１～第２レベルの上限は１９万～２６・４万レアル（所在地次第）となる。
　住宅融資の返済金利も、北部、北東部在住で月収２千レアルまでなら４％、第１レベル（２最低賃金まで）は４・２５％、最高の第３レベルなら８・１６％に改定された。月収４４００レアルまでの家庭への補助金上限も、４・７５万レアルが５・５万レアルに引き上げられた。