Ｓｅｌｉｃ＝維持、８月下げも示唆せず＝期待裏切られた政財界反発

　中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が２１日に経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を年１３・７５％で据え置くことを決めたが、その後の会見でも８月からの金利引き下げ開始を示唆する発言はなく、政財界の反発が強まったと２２日付Ｇ１サイトなど（１）（２）（３）（４）（５）（６）（７）（８）（９）（１０）（１１）が報じた。
　Ｓｅｌｉｃが７会合連続の据え置きとなることは以前から予想されていた。だが、会見の内容はこのところより強まっていた８月から金利引き下げとの連邦政府や市場の期待を裏切り、予想以上に厳しい見通しとなった。
　Ｓｅｌｉｃは経済を活性化させたい時には引き下げられ、インフレを抑制したい時には引き上げられる。前者の一例は、コロナ禍で冷え込んだ景気を回復させるため、２０２０年８月に実現した、１９８６年のＳｅｌｉｃ制定以来という２％の低率となった時だ。
　だが、その後のインフレ高進で、２０２１年３月からは０・７５ポイント（以下Ｐ）、１Ｐ、１・５Ｐと引き上げが継続。昨年も１Ｐ２回と０・５Ｐ２回と引き上げが続き、８月以降は金利が高止まりしている。
　金利が高いと返済金利も高くなるため、融資やローンの利用が難しくなり、消費・生産活動が抑えられる。これはインフレ抑制にはプラスだが、景気回復にはマイナスだ。
　１３・７５％という金利の長期化と食料品や燃料の価格低下でここ２カ月間はインフレが鎮静化し、５月までの１２カ月間の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は３・９４％に低下。中銀の経済動向予測調査でもインフレ予想値が５・１２％に下がり、減産・減収に悩む企業家や景気回復を促進したい政府関係者はＳｅｌｉｃ引き下げへの期待感と中銀への圧力を高めていた。
　だが、Ｃｏｐｏｍは現実のデータや今後予想されるインフレ圧力などを優先し、８月会合での引き下げの可能性への言及を避け、忍耐も求めた。
　市場や政界の反応は否定的で、ＸＰ社のエコノミストのロドルフォ・マルガト氏は、「委員会は次のステップは経済指標の推移次第であることを明確に示した」「利下げへの扉は開かれているが、その幅は大きくない」と評価。ルーラ大統領は、高金利維持は「ブラジル経済に対する戦い」「今日中銀と戦っているのは全国工業連合や小売業者、中小生産者などのブラジル社会」と述べ、ミリアン・レイトン氏も「６月だけでなく８月も金利据え置きの見通しを示唆したことは間違い」との見解を表明した。
　２１日は１２万４２１Ｐに達したサンパウロ平均株価指数は、２２日は低下に転じ、１３時２４分現在は１・６５％減の１１万８４３４Ｐとなっている。