パリ協定後に森林伐採倍増＝土中のＣＯ２の維持も必要

　ブラジルの森林伐採量は増えており、２０２２年の伐採量はパリ協定採択当時の倍以上と２７日付フォーリャ紙サイトなど（１）（２）が報じた。

　パリ協定は２０１５年の国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、１４５カ国が署名し、翌年発効。他方、２２年のブラジルの森林伐採量は１５年の８２８８平方キロを１１３・８％上回る１万７７２６平方キロに増えている。
　これは、非政府団体の世界資源研究所（ＷＲＩ）が２７日に発表したグローバル・フォレスト・ウォッチ（ＧＦＷ）の結果だ。
　森林伐採はブラジル最大の温室効果ガス排出源で、１５年のブラジルでの森林伐採量は世界全体の２８％だったが、２２年の伐採量は全世界の４３％に増えた。
　ブラジルＷＲＩは、１５年以降の森林伐採増加は国の政策の影響もあるとし、２２年の実績は２００５年以降に記録された森林火災とは無縁の森林破壊としては最大規模だったと報告。ブラジルに続く伐採国と面積は、コンゴ５１２７平方キロ、ボリビア３８５６平方キロ、インドネシア２３００平方キロなどで、２２年の地球の森林面積は１５年より９・７％減少した。
　ブラジルの２２年の森林伐採量は前年を１４・４％上回り、１・２億（ギガ）トンの温室効果ガスを排出したと指摘。この量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で、化石燃料による温室効果ガス排出量の２・５倍だ。アマゾンの森林喪失は高速道建設や牧場開発の盛んな西部中心に加速している。
　ＷＲＩは、既存の農牧地を持続可能な方法で使い、浸食した土地の回復やバイオ経済への投資、低炭素技術導入などに努めれば、森林を破壊しなくても、クリーンエネルギーを使うアグロビジネスなどで全部門の経済活動成長が可能とも指摘。この場合、２０５０年までの法定アマゾンの国内総生産（ＧＤＰ）は現行の生産活動を続けた場合を４００億レアル上回るという。
　これは、土地の効果的な利用とエネルギー生産、農牧業、広大で強大なバイオ経済などが前提で、法定アマゾンだけで３１・２万人の雇用を創出できるという。ルーラ大統領はパリでも、伐採しなくても農業生産は増やせるとし、アマゾンの伐採ゼロ化を強調した。
　２１日付アジェンシア・ブラジル（３）は、ブラジルの土壌は２１年現在で約７０年間分の温室効果ガスにあたる３７５億トンのＣＯ２を貯蔵しているという記事を掲載。タシアラ・ズボロウスキー・ホルスト教授は、大量の炭素を貯蔵している土壌を農業に使用したり、牧草地に転用したりすると、この炭素が大気中に放出される危険性があると警告している。