下院＝経済関連法案を集中審議＝税制改革や財政均衡法案等

　下院が２日、各政党リーダーらの会合を開き、３日からの週は通常の委員会をキャンセルし、経済関連の法案などを集中審議する方針を固めたと同日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）（３）が報じた。
　アルトゥール・リラ議長は６月３０日にハダジ財相と会合後、３日からの週は経済関連の法案審議に集中する意向をＳＮＳで表明。ハダジ氏も「３日からの週は過密スケジュールとなる。決めるべきことは沢山あるが全て投票するつもりだ」と語っていた。
　リラ議長らが７月第１週に審議する意向を表明したのは税制改革法案や財政均衡法案、財務管理審議会（Ｃａｒｆ）変革案、食料調達計画（ＰＰＡ）再創生などで、３日は１６時からの臨時審議会で幕を開けた。
　最初の審議項目は連邦政府経済スタッフの優先事項で、税金紛争が起きた際は国庫に有利なタイブレーカーの役割を果たすＣａｒｆ変革案だ。ハダジ財相は６月３０日、下院は政府とブラジル弁護士会（ＯＡＢ）の間で成立した合意を尊重してくれるはずと述べた。
　合意では、同点投票の際に連邦政府による「同数均衡(tie)を破る(break)」票で敗れた企業は、罰金を免除され、負債の元金と利息だけを払うことになる。企業が９０日以内に借金を払えば、利息も免除される。
　財政均衡法案は下院が５月に承認した案を上院が修正したため、下院での再審議が必要だ。上院での修正項目には連邦直轄区憲法基金（ＦＧＤＦ）の経費除外、基礎教育の維持と開発、教育専門家価値化のための基金（Ｆｕｎｄｅｂ）補完、科学や技術・開発関連の経費が含まれる。
　財政上の枠組関連の迅速な措置は公共支出に関する市場の予測可能性や信頼性を高める上、中銀の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き下げを促し、経済活動を上向かせるのに役立つ見込みだ。
　税制改革法案は４カ月にわたる議論後、６月に報告官のアギナルド・リベイロ下議（進歩党）が意見書を出した。主な変更点は連邦税三つと商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）、サービス税（ＩＳＳ）の廃止と、二重の付加価値税（ＶＡＴ）創設だ。物品サービス税（ＩＢＳ）はＩＣＭＳとＩＳＳを統合。商品とサービスへの拠出金（ＣＢＳ）は組合によって徴収される。
　税制改革案は州財務局長らの抵抗があり、一部の局長は６月２９日にリベイロ氏と会談を実施。局長達による要求の一つは、連邦自治体間の財政紛争の終結による損失補完だ。