《ブラジル》Ipeaが税制改革でGDP成長と予想=2032年までに2・39%
応用経済研究所(Ipea)が6日、下院が承認した税制改革法案は、32年までに国内総生産(GDP)を2・39%成長させるとの見解を発表したと同日付アジェンシア・ブラジル(1)が報じた。
これは、税制改革を行わなかった場合に予想されるGDPと、税制改革を行った場合に予想されるGDPを比較した数字だ。現在審議中の税制改革が徐々に進められる移行期間中に27の連邦自治体で行われる68部門での経済活動を分析し、ブラジルと交易関係にある10カ国とも比較したという。
ジョアン・マリア・デ・オリヴェイラ研究員によると、税制改革はより長い生産チェーンを持つ部門により有利な構造変化をもたらし、生産性も向上させるという。また、改革はGDPを成長させる上、ブラジル経済がさらに成長できるようにしてくれるという。
同氏は雇用にも言及し、より高質でより高収入の仕事が増えると発言。税制改革によって実質的な労働生産性が向上するが、このことは税制改革が求人増を促し、生産性配分の増加をもたらすことを示すとも評価した。